○
宮原富男議長 以上で市長の諸報告を終わります。
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△
総務委員長報告、質疑
○
宮原富男議長 日程第６、
総務委員長報告。 さきの第２回定例会において閉会中の
継続審査となっておりました第32号議案 志木市
長等政治倫理条例の件を議題といたします。 第32号議案について、
総務常任委員会での審査の経過と結果を
総務委員長から報告を求めます。
池田則子総務委員長。 〔
池田則子総務委員長登壇〕
◆
池田則子総務委員長 おはようございます。 今回、
総務常任委員会で審査いたしました案件は、さきの第２回定例会におきまして閉会中の
継続審査となりました第32号議案 志木市
長等政治倫理条例についてであります。 第32号議案につきましては、条例の趣旨は尊重しつつも、審査会の人数や報酬、
施行規則案の不備、さらには憲法に抵触するおそれがあるなどの問題も考えられることから、今後よりよい条例とするために、慎重に調査研究すべきとの観点から「閉会中の
継続審査」となった経緯を踏まえ、状況調査するなどの経緯を経て、去る７月23日に本委員会を開催したところであります。 初めに、執行部から、さきの第２回定例会中の本委員会で問題となった案件について調査した結果等、
追加説明したい旨の申し出がありました。
追加説明については、条例案第５条の関係の「市長等の配偶者及び、二親等以内の親族、又は同居の親族が実質的に経営する企業は、契約を自粛するよう規定する」とあるが、これが憲法第11条にある
基本的人権の侵害、あるいは、第13条の個人の尊重とされる部分、第22条の
職業選択の自由等に抵触するのではないかという問題については、市がこの条例を盾に一方的に排除した場合は憲法とのかかわりが生ずるが、そういったものではなく、本条例はあくまでも
努力規定である。仮に、自治法の兼業規定に照らし合わせても、市からの請負量が５割以下であれば抵触するものではなく、通常の
営業活動範疇であれば問題とならないと考えているとの説明がありました。 次に、
各種審議会の報酬について、57の
審議会等の実態調査を行った結果、国家資格を有する審議会や法に基づく審議会、また、識見を有する
審議会等によって額は一律ではないが、 3,000円から１万 8,500円と幅があるので今後検討をしていくとの説明があり、審査会の
委員報酬が妥当か否かについては、他市の
政治倫理条例審査会委員の報酬を見ても、上福岡市は１万 8,000円、宝塚市は１万 1,800円という状況でもあり、本市の１万円は妥当と判断しているとの説明がなされました。 以上、詳細な
追加説明の後、審査を行ったところであります。以下、主な審査の概要と結果について申し上げます。 委員より、現行法制の
公職選挙法、刑法、
政治資金規正法等で
政治倫理は厳しく規制されているので、実質的な意味合いが全くない条例と考える。この条例の第５条の規定は、憲法第11条の
基本的人権の尊重、第14条の法の下の平等、第22条の
職業選択の自由を侵すものであり、実際に裁判所の判断で違憲とされた事例もある。裁判所も、実質的に禁止効果を持つ条文であると判断するのではないかとの質疑がなされました。 これに対し、確かに法は整備されているが、法をくぐりさまざまな事件が起きている。
政治家個人の判断にゆだねるというだけではなく、監視していく
システムも必要という考えの中で一つの規定の整備と考えている。また、憲法との関係については、この条例は法解釈上は
努力規定であり、抵触はしないと考えるとの答弁がなされました。 続いて、委員より、第４条に市長等の
政治倫理基準があるが、市職員の問題もさまざまな形で指摘をされている。この市職員の問題（例えば、職員の採用等）について、権限、または地位による影響力を不正に行使しないなどの検討はされたのかとの質疑がなされました。 これに対し、影響力の行使については、第３条の市民の責務という中で担保されていくと考えている。また、第４条中第１項第１号においても該当していくと考えているとの答弁がなされました。 以上、ご報告いたしました審査の経過を経て、質疑終了後、第32号議案 志木市
長等政治倫理条例に対する修正案が
香川武文委員より提出されました。修正案の提案理由は、志木市
長等政治倫理条例については慎重審議を行う必要があるとの理由から、閉会中の
継続審査となったことから、施行日を変更する必要が生じたため、条例の附則中、「施行期日」を「平成15年７月１日」から「平成15年10月１日」とするものでありました。 よって、第32号議案の採決に当たり、修正案が提出されたことにより、まず修正案について採決いたしましたところ、賛成多数をもって可決すべきもと決しました。引き続き、修正議決した部分を除く第32号議案の原案について採決いたしましたところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。 これをもちまして報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いをいたします。
○
宮原富男議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 総務委員長の報告が終わりました。 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で、
総務委員長の報告を終わります。 委員長さん、ご苦労さまでした。
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△
総務委員長報告に対する討論、採決
○
宮原富男議長 さきの第２回定例会において閉会中の
継続審査となっておりました第32号議案の審査の経過と結果について、
総務委員長から報告がありましたが、これより第32号議案の討論、採決を行います。 第32号議案 志木市
長等政治倫理条例について、修正案を含め、討論を省略し修正案と修正部分を除く原案について、一括して採決をすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 ご異議なしと認め、第32号議案の採決を行います。 第32号議案の
総務委員長報告は修正であります。 よって、第32号議案は
総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異義あり」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 ご異議がありますので、起立により採決を行います。 第32号議案は
総務委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
宮原富男議長 起立多数であります。 よって、第32号議案は
総務委員長報告のとおり可決されました。
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△第４６号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
宮原富男議長 日程第７、第46号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成15年度志木市
一般会計補正予算（第２号））の件を議題といたします。 書記をして議案を朗読いたさせます。 外山次長。 〔書記朗読〕
○
宮原富男議長 提案理由の説明を求めます。
穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎
穂坂邦夫市長 第46号議案 平成15年度志木市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。 本案は、
埼玉県知事選挙が８月31日に執行されることに伴いまして、その費用を緊急に支出する必要が生じたため、去る７月22日付で専決処分を行いましたので、その承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては担当部長をして説明をいたさせます。
○
宮原富男議長 続きまして、詳細説明を求めます。 金子財務部長。
◎金子光男財務部長 第46号議案 平成15年度志木市
一般会計補正予算（第２号）、専決処分の詳細について、ご説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、
埼玉県知事選挙の告示について、埼玉県
選挙管理委員会から本年８月14日に決定した旨、通知がありましたので、緊急に予算を計上する必要が生じたことから専決処分により補正をさせていただいたものでございます。
補正予算書３ページ及び４ページをごらんいただきたいと存じます。 第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ 2,310万 1,000円を増額し、予算総額を 162億 9,341万 4,000円としたものでございます。 次に、事項別明細について申し上げます。
補正予算書８ページ及び９ページになります。 まず歳入については、13款県支出金は県委託金に県知事選挙委託金としまして 1,783万7,000 円を補正したものでございます。 16款繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れで、 526万 4,000円を一般財源分について繰り入れることとしたものでございます。 次に、９ページの歳出についてですが、２款総務費４項選挙費の中に６目といたしまして県知事選挙費を追加し、
埼玉県知事選挙の管理執行に要する経費といたしまして 2,310万1,000 円を補正したものでございます。 主なものといたしましては、投開票及び不在者投票の立会人報酬、職員の職員手当など人件費のほか、入場券の印刷製本費、ポスター掲示場の設置等委託料、その他関係の事務費などとなってございます。 以上でございます。
○
宮原富男議長 以上で、第46号議案の提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第46号議案については、
会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 ご異議なしと認めます。 よって、第46号議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより議案に対する質疑に入ります。 質疑のある方はどうぞ。 ８番、
天田いづみ議員。
◆８番（
天田いづみ議員） 県知事選挙の経費ということの補正ですけれども、基本的に、知事選挙ですから県の委託金で賄われるべきものというふうに考えるわけですけれども、一般財源として財政調整基金繰入金が 526万 4,000円ということで、先ほど部長がご説明されたとおり支出されているということになっているわけで、それの要因について、歳出に対応してお伺いしたいというふうに思います。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 金子財務部長。
◎金子光男財務部長 選挙費委託金につきましては、今回、内報にあった金額を計上させていただいてございますので確定した金額ではございませんが、選挙費委託金につきましては、選挙執行経費の基準に関する法律というものに基づきまして、所要経費を算出して委託費が交付されることになっておりますが、啓発費用の一部でありますとか、人件費において単価、数量などに差があることによるものでございます。 具体的に申し上げますと、職員の基準額につきましては、１時間当たり 1,825円に対して実質支給額が 2,600円となっていること、それと立会人については、一投票所２人で１日当たり１万 800円であるのに対して、実態では３人ずつの半日単位、１人当たり１万 4,400円、こうしたことから差が生じてございます。 以上でございます。
○
宮原富男議長 ８番、
天田いづみ議員。
◆８番（
天田いづみ議員） これは県知事選挙だけではないと思うんですけれども、これから衆・参同時選挙というのも予定されているようです。これは今回に限ったことではなくて、基準額の方が本当に実態に合っているのかという問題もあろうかとは思うんですけれども、市長、やはり今日の大変厳しい社会
経済情勢、そして市の財政状況の中ですから、今までと同じということではなくて、先ほど金子財務部長の方からご説明がありました人件費ですとか、立会人の立ち会いのあり方ですとか、その辺の選挙費用の一般財源の持ち出し部分ですね、選挙も大変重要なんですけれども、一方、政策的に他方で大変重要な事務事業もやはり見直しを余儀なくされるというふうな時代でありますので、総合的な選挙の財源のみならず、選挙のあり方の中で、やはり財政的な部分も見直せるべき部分がないのかどうかということは、やはり検討する必要があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがですか。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。
穂坂市長。
◎
穂坂邦夫市長 行政の全体的には、まさに氷山の一角と言っていいと思うんです。従来から国・県が決めたもの、超過負担というふうに一括して言っておりますが、随所に全くその費用と負担費用の、従来からの差異というものが見えてきています。選挙に限りましては、選挙の公平性というのは担保しなくちゃいけないと思うんです。しかし、毎度毎度こういうことが果たしていいのかどうかということについては、先ほども方針でも申し上げましたが、やはりこういうふうに随所に出てきた超過負担の問題や、あるいは、まあしようがないだろうという仕方、そういうものはやはり抜本的に見直すべきだろうというふうに思っています。特にご指摘もいただきましたので、今後こういう超過負担の問題等はやはり中で精査をして、やはりしかるべき申し入れやしかるべき改革案や、そういうものをやはりきちんとやると同時に、もう一方で選挙に関しましては選挙の公平性を担保する、これは当然でありますが、担保すると同時に、新しい方法がとれるものかどうか、そのところにも、選挙法という問題もありますが、それらについてもやはり抜本的にメスを入れて考えるべきだろう、こんなふうに思っています。
○
宮原富男議長 ほかに質疑はございませんか。 ３番、
桜井晴子議員。
◆３番（
桜井晴子議員） 今回、この問題については専決処分になさったわけなんですけれども、
地方自治法 179条におきますと、「議会を開会する期間がないという判断を首長がなさった場合に」ということになっておりますけれども、専決処分の書類をいただいたのは、７月22日に専決処分をしたという日程で、議員に対して専決処分の承認を求める書類が配付されたわけなんですけれども、投票までは８月14日が告示でしたから、７月22日に専決処分の承認を求めたと。８月14日までに臨時議会を開会する日がないと判断なさった事由について、お伺いをしたいと思います。 そして２点目としては、不在者投票の位置等については、以前から議会で議員の方が不在者投票をしやすいように、市庁舎だけではなくて、例えば駅の近くのふれあいプラザですとかそういうところでできないのかという要望も出されていたように覚えておりますけれども、そういう検討はなさったのかどうかという点について、２点、お伺いしたいと思います。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。
穂坂市長。
◎
穂坂邦夫市長 細かいことについては担当部長から答弁させますが、総合的に考えまして、今回それぞれ事務手順等々の中で専決処分はやむを得ないだろう、こういうふうに判断いたしました。 細かい理由につきましては、担当部長から答弁させます。 ２番目なんですが、それぞれそういうご意見を伺っています。やはりそのとおりだと思うんです。できるだけ市民が投票しやすいようなものをやっていく、こういうことが必要でありますので、今回、ある意味では突然ということもありましたので、実施できませんでしたが、今後予定される選挙につきましては十二分に調査をし、それぞれ場所等の公平性も担保した上で、それぞれ議会でもご意見が出ておりますので、前向きにそれぞれ検討していきたい。できるだけそれができるような形で取り組んでいきたい、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 金子財務部長。
◎金子光男財務部長 専決の理由でございますけれども、８月14日に告示ということで、８月14日前に入場券の印刷をしまして、13日までに届くように準備をしなければいけないというようなことで、早急に発注事務が出てくるというようなことで、７月22日に専決処分をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○
宮原富男議長 ３番、
桜井晴子議員。
◆３番（
桜井晴子議員） 第１点目の発注事務に時間を要するという判断をなさったということでしたので、その点については、まあある程度納得をできることがございました。 あと２点目の、検討していかれたいということなんですけれども、新座市の方はほっとぷらざの方で不在者投票して、私も見させていただきましたけれども、かなり多くの市民の方が駅の便利と言えば便利ですね、駅から直結しておりますので、なさっておられました。ぜひ今度は、参議院選挙と衆議院選挙の補欠選挙が10月26日に投票で行われるわけですので、それまでに間に合うのかどうかも踏まえて、ぜひ積極的な検討をなさっていただきたいというふうに思います。 以上です。
○
宮原富男議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 ご異議なしと認め、第46号議案の採決を行います。 第46号議案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮原富男議長 ご異議なしと認めます。 よって、第46号議案は原案のとおり承認することに決しました。
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△第４７号議案～第６６号議案の一括上程、説明、報告第４号の報告
○
宮原富男議長 次に、日程第８、第47号議案 志木市
公共物管理条例の件から、日程第27、第66号議案 平成14年度志木市
病院事業決算の認定についての件までを一括して議題とします。 書記をして各議案の表題のみを朗読いたさせます。 外山次長。 〔書記朗読〕
○
宮原富男議長 以上、一括して議題といたしました各議案の提案理由の説明と日程第28、報告第４号の報告を求めます。 初めに、第47号議案から第57号議案までと、第65号議案、第66号議案の各議案及び報告第４号について、
穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎
穂坂邦夫市長 初めに、第47号議案 志木市
公共物管理条例についてご説明申し上げます。 本案は、いわゆる
地方分権一括法の施行により、国有財産特別措置法が改正され、道路法、河川法、下水道法の法定公共物やその法律の特別法が適用されない里道、水路などの法定外公共物につきましては国から市に譲与されることとなり、その機能管理及び財産管理が市の事務とされたところであります。この法定公共物、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続は、平成12年４月１日から５年以内に完了することとされています。 本市の状況についてでありますが、平成14年度に幸町地区を対象に譲与申請を行い、国有財産譲与契約を平成15年４月１日付で国と締結しております。平成15年度につきましては、４月１日に本町、柏町、幸町、館、上宗岡、中宗岡、下宗岡地区を対象に譲与申請をしており、現在、埼玉県におきまして審査中であります。 なお、譲与につきましては、平成16年４月１日付で国と契約を締結する予定であり、これらの譲与を受けました法定外公共物の適正な管理を行うために条例を制定したいので、
地方自治法第14条第１項の規定により提案するものであります。 次に、第48号議案 志木市
老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 ご承知のとおり
老人医療費の支給事業は、老人の保健の向上、福祉の増進を図ることを目的に、県の補助事業として実施しているところであります。平成14年10月に健康保険法等の一部が改正され、老人保健法の対象年齢が段階的に引き上げられたことに伴いまして、埼玉県
老人医療費支給事業の補助対象者についての改正が行われたところであります。 本案は、この改正を踏まえまして、平成16年１月１日から対象年齢を段階的に引き上げ、老人医療の対象者の範囲を改めるとともに、条文の整備をしたいので、
地方自治法第14条第１項の規定により提案するものであります。 次に、第49号議案 埼玉県
市町村交通災害共済組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、本年12月１日から埼玉県
市町村交通災害共済組合に本庄市が加入すること、及び本庄市の加入に伴い同組合の規約を変更することについて協議をしたいので、
地方自治法第 290条の規定により提案するものであります。 次に、第50号議案
住民訴訟に係る
弁護士報酬の負担についてご説明申し上げます。 本案は、愛宕通り拡張に係る物件移転補償契約及び用地買収契約に基づく公金の支出が高額であったとして、原告住民が前市長の細田喜八郎氏個人を被告として、適正な価格との差額を市に返還するよう求める
住民訴訟につきまして、最高裁判所が原告住民の上告を受理しないという決定が言い渡されまして、細田氏の勝訴という判決が確定をいたしました。 この判決の確定に伴いまして、市といたしましては細田氏個人が弁護士に支払っておりました
弁護士報酬の 238万 7,000円につきまして公費で負担したいので、旧
地方自治法第 242条の２第８項の規定によりこの案を提案するものであります。 次に、第51号議案 平成15年度志木市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 2,922万 1,000円を増額し、予算総額を 163億 2,263万 5,000円とするものであります。 歳入につきましては、前年度繰越金及び地方交付税、地方特例交付金の確定、老人保健特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金による歳入予算の整理をするほか、児童扶養手当負担金を増額補正し、また新たに参議院議員補欠選挙及び衆議院議員補欠選挙委託金などを計上するものであります。 一方、歳出につきましては、朝霞市・志木市・新座市任意
合併協議会設置に伴う運営費、新たに参議院議員補欠選挙及び衆議院議員補欠選挙の執行事業費を計上し、また、児童扶養手当の受給者の増加に伴う児童扶養手当経費の増額、法定・法定外公共物の権限移譲に伴う土地測量経費などを計上するものであります。 次に、第52号議案 平成15年度志木市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 7,468万 5,000円を増額し、予算総額を38億 940万円とするものであります。 内容といたしましては、平成14年度決算に伴う繰越金の処理と支払基金交付金及び国・県負担金の精算を行うものであります。 次に、第53号議案 平成15年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 9,452万 5,000円を増額し、予算総額を48億 2,652万5,000 円とするものであります。 歳入につきましては、国庫負担金の療養給付費等負担金のうち老人保健拠出分の増額と介護納付金分の減額、国及び県負担金のうち新設された高額療養費共同事業負担金の増額、繰入金のうち保険給付費支払基金及び介護納付金支払基金の減額、繰越金の増額によるものであります。 一方、歳出につきましては、老人保健拠出金の増額、介護納付金の減額、高額医療費拠出金の増額、基金積立金のうち保険給付費支払基金積立金の増額と償還金の増額によるものであります。なお、補正後に行われる基金の本年度末残高は、保険給付費支払基金が１億2,281 万 8,223円、介護納付金支払基金が 4,742万 955円となる見込みであります。 次に、第54号議案 平成15年度志木市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 4,700万円を増額し、予算総額を19億 4,400万円とするものであります。 歳入につきましては、前年度繰越額の確定に伴い、繰越金を増額し、必要が生じた諸経費を控除した上で、一般会計繰入金を減額するものであります。 歳出につきましては、西原特定土地区画整理区域内における汚水整備のため工事請負費を増額、または滞留箇所の機能回復のなどに向けた水路整備として、委託料及び工事請負費を増額するものであります。 次に、第55号議案 平成15年度志木市館第一
排水ポンプ場特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は歳入歳出それぞれ 1,107万 3,000円を増額し、予算総額を２億 2,507万 3,000円とするものであります。 歳入につきましては、前年度からの繰越額確定に伴い、繰越金を増額し、歳出につきましては、ポンプの吐出管腐食に対する補修工事を実施するため、工事請負費を増額し、残額を管理基金へ積み立てるものであります。 次に、第56号議案 平成15年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 203万 5,000円を増額し、予算総額をそれぞれ 9,362万 7,000円とするものであります。 歳入につきましては、平成14年度決算に伴う繰越金の確定による増額であり、歳出につきましては、志木市志木駅東口地下駐車場管理基金への積立を行うものであります。 次に、第57号議案 平成15年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 2,001万 6,000円を増額し、予算総額を13億 3,562万5,000 円とするものであります。 内容といたしましては、平成14年度決算に伴う繰越金の確定、並びに国庫支出金及び一般会計繰入金の精算を行うものであります。 次に、第65号議案 平成14年度志木市
水道事業決算についてご説明申し上げます。 本決算は、地方公営企業法第30条第４項の規定により、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 初めに、業務の概要でありますが、まず総配水量は 817万 1,837立方メートルで、前年度と比較して 4,306立方メートルの減となっております。また、有収水量は 747万 3,072立方メートルで、前年度と比較して７万 3,201立方メートルの減、有収率は91.4パーセントと、前年度と比較して 0.9ポイントの減となっております。なお、県水の受水量は 554万 327立方メートルで、前年度と比較して 3,623立方メートルの増となっております。また、給水人口は６万 7,169人、給水戸数は２万 8,206戸であります。 経営状況などにつきましては損益計算書、貸借対照表に示しておりますが、営業利益は１億 1,315万 6,917円、経常利益は 579万 8,857円、純利益は65万 7,264円となっております。 次に、経理状況でありますが、まず収益的収入及び支出のうち、収入額11億 7,918万 4,114円に対し、支出額は11億 7,852万 6,850円となっております。 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入額 1,019万 9,125円に対し、支出額は２億 6,669万 8,992円で、差引額２億 5,649万 9,867円となっており、また、消費税を含め２億 6,680万 9,971円の不足が生じましたので、当年度分消費税資本的収支調整額 1,031万 104円、過年度分損益勘定留保資金２億23万 2,867円、及び減債積立金 5,626万 7,000円で補てんをいたしました。 なお、平成14年度分の支払消費税及び地方消費税つきましては 1,927万 200円となっております。 次に、第66号議案 平成14年度志木市
病院事業決算の認定につきましてご説明申し上げます。 本決算は、地方公営企業法第30条第４項の規定により、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 初めに、業務の概要についてでありますが、入院患者数は３万 965人で、前年度と比較して 1,211人の減となっており、１日平均では85人となっております。また、外来患者数は10万 5,447人で、前年度と比較して 2,271人の増となっており、１日平均では 289人となっております。 次に、収益的収支についてでありますが、総収入17億 4,365万 8,325円に対し、総支出は17億 1,152万 4,969円となっております。なお、財政状況等につきましては、損益計算書、貸借対照表に示してありますが、主たる医業収益が入院患者数の減により減収したものの、指定居宅サービス介護収益などの医業外収益の増収により 3,213万 3,356円の純利益を計上することができました。 また、当年度の支払消費税及び地方消費税は 276万 3,800円となっております。 次に、資本的収入についてでありますが、収入額 7,120万 6,000円に対し、支出額１億7,114 万 5,662円となっており、差引 9,993万 9,662円と消費税及び地方消費税分 599万1,816 円を加えた１億 593万 1,478円の不足が生じましたので、過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。 次に、報告第４号 平成14年度志木市
一般会計継続費精算報告書についてご説明申し上げます。 本件は、（仮称）志木小学校等複合施設建設事業の平成13年度及び平成14年度の２か年の継続費の精算をいたしましたので、
地方自治法施行令第 145条第２項の規定により報告するものであります。
○
宮原富男議長 引き続き提案理由の説明を求めます。 第58号議案から第64号議案までの各議案について、市之瀬収入役。 〔
市之瀬昭太郎収入役登壇〕
◎
市之瀬昭太郎収入役 平成14年度志木市一般会計、特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。 本決算は、
地方自治法第 233条第３項の規定に基づき、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 まず、第58号議案 平成14年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 平成14年度も
経済の回復傾向は鈍く、依然として景気の低迷が続く厳しい状況の中での財政運営でございましたが、決算額は、歳入 181億 9,324万 8,815円、歳出 174億 9,830万9,943 円で、差引額６億 9,493万 8,872円でございました。翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支は５億 322万 1,872円であります。前年度と比較しますと、歳入で７億 3,868万 6,431円、歳出で６億 2,077万 3,738円増となります。 歳入増加の主なものは、市債７億 4,140万円、繰入金３億 6,511万 1,015円、国庫支出金２億 5,075万 9,499円であります。一方、前年度と比較して減少した主なものは、利子割交付金２億 2,660万円、地方交付税２億 8,912万円であります。また、本年度の不納欠損額は3,282 万 2,763円で、前年度比で71万 1,482円の減であります。 また、収入未済額は７億 3,792万 5,997円で、 3,009万 8,290円の増となりました。予算現額に対する収入率は 97.62パーセントであります。 続いて、歳出についてご説明申し上げます。 歳出は、前年度比で６億 2,077万 3,738円の増となっております。対前年度比、増加した主なものは、教育費10億 8,596万 743円、衛生費１億 951万 1,668円、消防費 2,655万75円であります。 一方、減少したものは、総務費３億 3,562万 3,550円、土木費２億 6,646万 5,630円、労働費 7,901万 5,113円であります。 歳出の概要を款別に申し上げますと、第１款議会費は、支出済額１億 9,841万 3,930円で、前年度と比較しますと 691万 4,940円の減となっております。これは、公用車運行管理業務委託の廃止による減が主なものであります。 第２款総務費は、支出済額29億 2,388万 2,448円で、前年度比、３億 3,562万 3,550円の減で、主な要因は、
監査委員費 822万 2,791円、市振興費１億 7,160万 1,048円の増と、総務管理費４億 1,288万 798円、生活環境費 4,753万 4,591円、選挙費 2,664万 8,835円、徴税費 1,952万 5,107円、統計調査費 742万 4,424円の減によるものであります。 支出済額の主なものは、庁舎維持管理費に要する経費 8,231万 5,871円、市民会館管理運営に要する経費１億75万 7,394円、排水機場建設に要する経費 8,137万 984円などであります。 第３款民生費は、支出済額38億 1,329万 1,302円で、前年度比では 7,317万 185円の増であります。支出済額の主なものは、生活保護扶助に要する経費６億 987万 6,272円、国民健康保険特別会計への繰出金３億 3,996万 4,880円、更正援護施設措置等に要する経費２億7,307 万 9,215円、老人保健医療事務に要する経費２億 2,657万 5,152円などであります。 第４款衛生費は、支出済額14億 9,434万 5,457円で、前年度と比較しますと１億 951万1,668 円の増であります。その主な要因は、保健衛生費 6,288万 2,626円と清掃費 4,662万9,042 円の増によるものであります。支出済額の主なものは、塵芥収集及び処理に要する経費６億 8,737万 971円、病院事業会計への繰り出し２億 4,987万 2,000円であります。 第５款労働費は、支出済額 3,357万 4,850円で、前年度と比較いたしますと 7,901万 5,113円の減で、その主な要因は勤労者体育センター費が教育費に編成されたことによる減であります。 第６款農林水産業費は、支出済額 3,676万 6,447円で、前年対比 605万 3,335円の減となっております。農政事務に要する経費、農業振興対策に要する経費が主な減であります。 第７款商工費は、支出済額１億 2,208万 6,084円で、前年度比 249万 9,052円の減となっておりますが、商工振興助成に要する経費 198万 7,164円などの減によるものであります。 第８款土木費は、支出済額19億 8,910万 308円で、前年度比２億 6,646万 5,630円の減であります。減の主なものは、土木管理費 4,025万 7,200円、道路橋りょう費１億 8,600万8,722 円、河川費 3,652万 7,539円、都市計画費 367万 2,169円であります。支出済額の主なものは、土地区画整理事業に要する経費１億 7,966万 5,836円、下水道事業繰出金９億4,438 万円、道路橋りょうの改良及び維持に要する経費２億 2,733万 3,584円などであります。 第９款消防費は、支出済額７億 8,020万 6,758円で、対前年度比では 2,655万75円の増となっております。支出済額の主なものは、県南西部広域消防に要する経費７億 3,219万4,000 円、消防団員活動に要する経費 2,971万 8,555円であります。 第10款教育費は、支出済額44億 4,652万 8,801円で、前年度と比較いたしますと10億 8,596万 743円の増であります。増の主なものは、小学校費９億 9,158万 6,712円、中学校費 4,534万 3,260円、社会教育費 4,011万 2,529円であります。支出済額の主なものは、小学校複合施設に要する経費20億 6,707万 8,470円、小学校施設維持管理に要する経費１億 4,153万 6,593円、中学校施設整備に要する経費１億 4,648万 2,315円、(仮称）志木小学校等複合施設管理運営に要する経費１億 2,295万 8,382円、給食管理に要する経費１億 837万 6,758円などであります。 なお、繰越明許費として、志木第三小学校北校舎大規模改造事業費５億 8,400万円、志木小学校校庭整備事業費 6,750万円、地域情報化モデル事業費 1,510万円、計６億 6,660万円を翌年度に繰り越しをしております。 第11款公債費は、支出済額16億 6,011万 3,558円で、前年度に比較いたしますと 2,215万2,687 円の増であります。支出済額は元金12億 8,069万 2,043円、利子３億 7,940万 4,889円であります。なお、地方債現在高は 141億 3,509万 1,000円で、前年度と比較して７億5,690 万 8,000円の増となっております。 第12款予備費は、予算額 3,000万円のうち 1,298万 2,000円を充用し、残額は 1,701万8,000 円となっております。 続きまして、次に財政構造の状況でありますが、財政力指数は 0.805で、昨年と比較いたしますと 0.027ポイント上昇をしております。経常収支比率82.6パーセント、公債比率10.8パーセントであります。 続きまして、第59号議案 平成14年度志木市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 老人保健特別会計歳入歳出決算については、歳入で、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の増加により前年度と比較して 4.9パーセントの増、歳出では医療諸費の増加により４パーセントの増となっております。 決算額は、歳入37億 8,036万44円、歳出36億 8,567万 4,932円、差引残額 9,468万 5,112円であります。 収入済額の主なものは、支払基金交付金25億 7,858万 7,797円、国庫支出金７億 3,067万5,460 円、一般会計繰入金２億 1,576万 2,000円であります。 支出済額の主なものは、第１款医療諸費で老人保健医療現物給付に要する経費35億 5,238万 8,942円であります。前年度と比較いたしますと、１億 7,249万 4,782円の増となっております。老人保健医療現金支給に要する経費が 6,582万 2,555円で、前年度比 1,204万 8,927円の増となっております。 次に、第60号議案 平成14年度志木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 国民健康保険特別会計については、歳入で、前年度に比べ 4.8パーセントの増となっておりますが、不納欠損額 3,656万 9,482円、収入未済額７億 3,389万 8,918円と、それぞれ前年度より増加をしております。歳入増の要因は、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金の増加によるものであります。 歳出では、老人保健拠出金、基金積立金、介護納付金の増により、前年度に比べ 4.3パーセントの増となっております。 決算額は、歳入43億 8,481万 3,084円、歳出42億 8,268万 7,634円、差引残額１億 212万5,450 円であります。 収入済額の主なものは、国民健康保険税20億 2,979万 3,963円、国庫支出金13億 1,543万8,183 円、療養給付費交付金５億 5,447万 3,592円、一般会計繰入金３億 3,996万 4,880円であります。 支出済額の主なものは、一般被保険者療養給付費13億 8,405万 7,773円、退職被保険者等療養給付費６億 3,848万 5,850円、老人保健医療費拠出金15億 2,519万 1,834円、介護納付金２億 3,554万 5,402円などであります。 次に、61号議案 平成14年度志木市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 下水道事業特別会計につきましては、平成14年度末の公共下水道工事の整備率が、全体計画面積 641ヘクタールに対し91.8パーセントの整備率であります。雨水につきましては57.0パーセントであります。 歳入では、分担金及び負担金、繰入金等が減収になったものの、使用料及び手数料が増加したことで、前年度比で 0.7ポイントの増となっております。 歳出では、総務費の維持管理費、公債費の増があったものの、一般管理費、築造費が減になったことにより 0.5ポイントの減となっております。 決算額は、歳入19億 1,183万 527円、歳出18億 1,287万 9,214円、差引残額 9,895万 1,313円であります。 収入済額の主なものは、一般会計からの繰入金９億 4,438万円、使用料及び手数料６億5,586 万 2,572円、市債１億 9,590万円であります。 支出済額の主なものは、借入金償還元金に要する経費４億 6,135万 8,313円、利子に要する経費５億 4,126万 6,589円、施設維持管理に要する経費３億 6,157万 3,559円、建設事業に要する経費、汚水２億 1,649万 3,219円、雨水 7,800万 6,947円であります。なお、平成14年度末市債残額は 115億 3,358万 116円であります。 次に、62号議案 平成14年度志木市館第一
排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 館第一排水ポンプ場特別会計につきましては、歳入で、繰入金、諸収入金及び繰越金の増加により、前年度に比べ18.6ポイントの増、歳出では、維持管理費の増加によって前年度と比べて14.4ポイントの増となっております。 決算額は、歳入１億 4,710万 3,444円、歳出では１億 3,552万 9,566円、差引残額 1,157万 3,878円であります。 収入済額の主なものは、新座市からの受託事業収入 7,317万 6,000円と、一般会計からの繰入金 6,836万 3,000円であります。 支出済額の主なものは、施設管理維持に要する経費の１億 2,463万 8,525円であります。 次に、第63号議案 平成14年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 志木駅東口地下駐車場事業特別会計は、歳入では、前年度に比較し諸収入は増加したものの、使用料及び手数料の減少により20.3ポイントの減となりました。歳出では、公債費が増加したものの、一般管理費が減少したことにより22.4ポイントの減となっております。 決算額は、歳入１億 289万 3,038円、歳出 8,784万 8,842円、差引残額 1,504万 4,196円であります。 収入済額の主なものは、駐車場使用料 8,640万 2,500円、前年度繰越金 1,585万 6,183円であります。 支出済額の主なものは、施設維持管理に要する経費で委託料 3,717万 3,814円、基金積立金 1,585万 9,097円、公課費 221万 8,600円であります。 続きまして、第64号議案 平成14年度志木市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要を申し上げます。 介護保険特別会計の歳入は、主に介護保険料、国庫支出金、繰入金でありますが、前年度と比較しますと、繰入金は減少したものの、介護保険料、支払基金交付金はそれぞれ増加をしております。また、不納欠損額は18万 4,900円、収入未済額が 594万 710円であります。前年度と比較いたしますと、それぞれ増となっております。 歳出については、保険給付費10億 4,631万 9,773円が主なもので、前年度と比較いたしますと、10.3ポイントの増となりました。 決算額は、歳入12億 5,548万 1,585円、歳出12億 4,002万 9,223円、差引残額 1,545万2,362 円であります。 収入済額の主なものは、介護保険料３億 1,570万 4,890円、国庫支出金２億 1,670万 7,200円、支払基金交付金３億 4,536万 2,177円、繰入金１億 6,494万円であります。 支出済額の主なものは、保険給付費10億 4,631万 9,773円、基金積立金１億 1,177万 9,562円、諸支出金 4,723万 4,745円であります。 以上です。 一般会計、特別会計の決算につきまして概要を説明申し上げました。詳細につきましては、歳入歳出決算書及び決算事項別明細書をごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
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宮原富男議長 以上で、各議案の提案理由の説明と報告第４号の報告を終わります。
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△散会の宣告
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宮原富男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 来る５日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午前１１時４３分）...